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田舎の家を売却する方法!注意点と高く売るコツをお伝えします

田舎の家を売る
監修の中村昌弘さんの写真

コンサルタント

監修 中村昌弘

家の売却を検討している人の中には、「自分の家は田舎だから売れないのでは」と思っている人もいるでしょう。

確かに、田舎の家売却は都市部と比べて購入検討者が少ないことが予想され、都市部よりも売却が長引くケースは多いでしょう。

そこで、この記事ではこんな疑問に答えます!

この記事ではこんな悩みを解決します!

  • 田舎の家ならではの売却方法はないか?
  • 田舎の家を売却するときの注意点を知りたい!
  • 田舎の家売却時にアピールできるポイントはないか?

上記のような疑問を持っている人に向けて、この記事では、田舎の家ならではの売却方法や注意点などを解説していきます。

筆者は、不動産会社でマンション・戸建の仲介を担当し、実際に地方都市の不動産を仲介した経験もあります。

その経験から得た、田舎の家を高く・早く売却できるポイントを紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

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田舎の家を売る3つの方法

田舎の家を売却するときには、以下に挙げた3つの方法を知っておきましょう。

  • 近所の人へ相談する
  • 実績豊富な不動産会社に仲介を依頼する
  • 古民家や別荘として売る

この3つの方法は、都市部ではなく田舎の家ならではの売却方法です。

以下より詳しく解説していきます。

方法1.近所の人へ相談する

田舎の家を売却するときの方法としてまず紹介するのは、近所の人へ相談すること。言い換えると、近所の人に家の購入をもちかけることです。

なぜ近所の人へ相談するのかというと、近所の人は田舎の「環境」に慣れているからです。

そもそも、田舎の家が都市部の家より売りにくい理由は、「スーパーや病院などの施設まで遠い」「電車の本数が少ない」など、生活環境が不便になることを嫌がる人が多いことが考えられます。

そのため、まずは生活環境が変わることのない近所の人へ相談することをおすすめします。

ただ、その際は「おおよその売却価格」を伝えましょう。

購入検討者が最も気になるのは「価格」です。また、価格を伝えることで、売却についての本気度が相手に伝わるでしょう。

不動産会社へ査定価格を算出してもらい、その査定価格をもとにおおよその売却価格を伝えたうえで売却の相談をしましょう 。

詳しくは後述しますが、個人間取引にはトラブルを招くリスクがあります。

売却の相談が上手くいった場合は、不動産会社や行政書士などの専門家を通して取引を進めましょう。

方法2.実績豊富な不動産会社に仲介を依頼する

2つ目の方法は、実績豊富な不動産会社に仲介を依頼することです。

近所の人が購入してくれるのはベストですが、一般的に、家の売却を相談できるほど近しい関係の人が近所にいる可能性は低いでしょう。

そのため、田舎の家を売却する際、多くのケースでは、都市部で家を売却する場合と同じく、不動産会社に仲介を依頼することになります。

買ってくれそうな近所の人がいない場合は、不動産会社にお願いするんだね!

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ひなペンギン

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不動産会社に依頼するのは一般的な家の売り方だけど、田舎の家の場合は特に押さえておくべき点があるから紹介するね!

なお、不動産会社に田舎の家の売却を依頼する際は、以下の2点が重要です。

  • 周辺での成約事例が豊富な不動産会社を選ぶ
  • 自らの足で不動産会社を探す

その理由について詳しく解説していきます。

周辺での成約事例が豊富な不動産会社を選ぶ

まず、家のある周辺での成約事例が豊富な不動産会社を選ぶことが重要です。

その理由は、田舎だと不動産売買の成約事例が少ないため、周辺での成約事例がないと適切な査定価格が算出しにくいからです。

そもそも、不動産の査定価格は周辺で成約した事例をもとに算出します。

しかし、田舎だと参考にできる成約事例が少ないため、仮に購入を検討していても、査定価格の信ぴょう性に疑問を感じる人がいるかもしれません。

周辺で成約した事例が豊富な不動産会社であれば、その物件が成約に至ったプロセスを理解しているため、査定価格の説得力が強くなります。

例えば「半年前に当社で成約した家は○○万円でも問い合わせが多数あったので、条件が近いこの家も○○万円が妥当です」といったように、査定価格の説得力が高くなるのです。

そのため、不動産会社を選ぶときは最近の成約事例をよくヒアリングして、周辺での成約事例が豊富な不動産会社を選びましょう。

自らの足で不動産会社を探す

不動産会社を探すときは、一括査定サイトを利用しながら自らの足で不動産会社を探すことも重要です。

一括サイトとは、インターネット上で物件情報や個人情報などを入力するだけで、複数の不動産会社へ査定を依頼できるサイトです。

ただ、一括査定サイトは参画している不動産会社にしか査定を依頼できません。

そのため、例えば地元に密着している老舗の不動産会社などは一括査定サイトに参画しておらず、個別に問い合わせないと査定を依頼できない可能性があります。

しかし、そんな地元密着型の不動産会社こそ、前述したような「周辺の成約事例が豊富な不動産会社」である可能性もあるのです。

だからこそ、一括査定サイトを利用しつつも、それに加えて自らの足で不動産会社を探す必要があります。

このように、田舎の家を売却するときの不動産会社選びは、「周辺での成約事例が豊富な不動産会社を選ぶ」「自らの足で不動産会社を探す」の2点が重要になります。

方法3.古民家や別荘として売る

3つ目の方法は、家を古民家や別荘として売る方法です。

例えば、古民家であれば「居住用」以外に、「民泊用」の投資用物件として購入してくれる人がいるかもしれません。ただ、古民家や別荘として売ると、購入者の層が限られてしまうので、集客が減ってしまうというリスクもあります。

そのため、「近所で実際に民泊として利用されている家がある」「別荘地が近い」など、古民家・別荘として売却するのが効果的だと考えられる場合にのみ、おすすめします。

もしくは、どうしても売れない場合に「古民家・別荘として売る」という売り方もあると頭に入れておくとよいでしょう。

ここまでで、田舎の家を売却するには「近所の人へ相談する」「実績豊富な不動産会社へ仲介を依頼する」「古民家や別荘として売り出す」という3つの方法があることがわかりましたね。

田舎の家を売るときの注意点

次に、田舎の家を売るときの注意点である以下について解説します。

  • 個人間取引時は必ず専門家に相談する
  • 契約不適合責任を理解しないとトラブルになる
  • 空き家売却時は税金の特例について理解する

上記の注意点を知らないと、トラブルに巻き込まれたり、損をしてしまったりといったリスクが高まります。

それぞれを詳しく解説していきます。

注意点1:個人間取引時は必ず専門家に必ず相談する

1つ目の注意点は、個人間取引時は必ず専門家に相談することです。個人間取引とは、不動産会社などの専門家を通さず、売主・買主が直接取引することを指します。

特に、近所の人が購入してくれるケースの場合、不動産会社が仲介しているわけではないので個人間取引になりやすいです。

しかし、個人間取引には以下のトラブルを招くリスクがあるので、不動産会社や行政書士などの専門家を通して取引を進めましょう。

個人間取引で起こりやすいトラブル

  • 売買契約書の内容に不備があった
  • 建物の現況確認をしていなかった
  • 引き渡し日を明確に定めていなかった

例えば、建物の現況確認が甘く、照明やエアコンなどの付帯設備を撤去するかどうかをきちんと定めていなかったとします。

買主はエアコンを設置したままだと思ったものの、売主が撤去してしまったことでトラブルになる…というケースが起こりえます。

そのため、個人間取引時は行政書士や不動産会社へ相談し、現況確認チェックシートや売買契約書の作成を依頼するなど、上記のトラブルが起きないようリスク対策をしましょう。

注意点2:契約不適合責任を理解しないとトラブルになる

2つ目の注意点は、契約不適合責任を理解しないとトラブルになる点です。

2020年4月の民法改正で「瑕疵担保責任」から名称が変わった「契約不適合責任」という制度があります。これは、売買する不動産に雨漏りや土壌汚染などの欠陥があった場合、その欠陥に対する責任を売主が負うことを意味します。

具体的には、欠陥に対して補償したり、最悪の場合はさかのぼって売買契約が解除されたりします。

そういったリスクに備えて以下の2点を認識しておきましょう。

  • 契約不適合責任は免責も可能
  • 欠陥がないように事前に調査しておく

契約不適合責任は免責にもできるので、早い段階から不動産会社の営業担当者を経由して免責したい旨を伝えておくことでリスクヘッジできます。

また、そもそも欠陥がないように建物を調査しておくこともリスクヘッジになります。

売買契約を結ぶ前に不動産会社・買主・売主の三者で建物を確認し、チェックシートを紙で残しておきましょう。

注意点3:空き家売却時は税金の特例について理解する

3つ目の注意点は、家が空き家の場合は「3,000万円の特別控除」を受ける条件が変わることです。

3,000万円の特別控除は、家売却時の譲渡所得(≒売却益)を3,000万円控除できるという、非常に節税効果の高い制度です。

しかし、空き家を売却する場合は、その家に住まなくなった日から3年後の年末までに家を売らないと、この控除は利用できません。

その他の条件も国税庁サイト で確認しながら、上記の注意点は特に頭に入れておきましょう。

ここまでで、田舎の家売却時には「個人間取引時は専門家に必ず相談する」「契約不適合責任を理解しないとトラブルになる」「空き家売却時は税金の特例について理解する」という注意点があることを理解しましたね。

※参考:国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」

田舎の家を売るときに推すべきアピールポイント

次に、田舎の家を売却するときに購入検討者へアピールすべきポイントを解説します。

というのも、田舎は都市部に比べて「不便」というデメリットがあるものの、実は以下のようなメリットもあるからです。

田舎の家のメリット

  • 土地が広いので伸び伸び生活できる
  • 家が広いのでいろいろな部屋がつくれる
  • 税金や物価などのランニングコストが安価

これらのポイントをうまく検討者へ伝えることができれば、田舎の家でも高く売れる可能性があります。詳しく解説します。

土地が広いので伸び伸び生活できる

1つ目のポイントは、田舎は土地が広いので伸び伸び生活できることです。

例えば、庭に子供の遊べる遊具をたくさん置いたり、大規模な家庭菜園を楽しんだりすることができます。

これは、子供がいる家庭や、田舎暮らしにあこがれていて庭で家庭菜園を楽しみたい人、もしくはペットがいる家庭にとっても、メリットとなるポイントです。

そのため、実際に庭を活用している写真をたくさん撮影し、広告に掲載しましょう。

その写真を見た検討者は購入後の生活をイメージでき、購入意欲が増すかもしれません。

家が広いのでいろいろな部屋をつくれる

2つ目のポイントは、家が広いのでいろいろな部屋がつくれることです。

家が広ければ、1つの部屋をトレーニング専用の部屋にしたり、書斎にしたり、さらには趣味の部屋やペット専用の部屋など、用途に応じた部屋が持てます。

家が広いのは土地の価格が安価な田舎だからこそのメリットなので、この点も強くアピールした方がよいでしょう。

税金や物価などのランニングコストが安価

3つ目のポイントは、税金(固定資産税)や物価などのランニングコストが安価であることです。

実際に支払っている固定資産税は、毎年郵送される納税書でわかります。そのため、固定資産税が記載されている納税書を用意しておき、営業担当者に渡しておきましょう。

エリアにもよりますが、一般的には田舎は都市部よりも物価が安いです。

ただ、営業担当者がそれを把握していない場合もあるため、実際に生活している売主が、生活するうえで物価が安いと感じている点などを営業担当者へ伝えましょう。

そうすれば、営業担当者も「物価が安い」点をアピールすることができ、成約率アップにつながります。

上述したように、「土地が広いので伸び伸び生活できる」「家が広いのでいろいろな部屋がつくれる」「税金などのランニングコストが安価」といった田舎の家を購入するメリットを認識したうえで、しっかりと検討者へアピールすることが重要です。

まとめ

それでは、田舎の家を売却する方法と注意点、および高く売るためにアピールすべきポイントをおさらいしましょう。

記事のおさらい

  • 売却方法1:近所の人へ相談する
  • 売却方法2:実績豊富な不動産会社へ仲介依頼する
  • 売却方法3:古民家や別荘として売る
  • 売却の注意点:「個人間取引」「契約不適合責任」「税制優遇」
  • アピールポイント:「土地が広い」「家が広い」「税金や物価が安価」

まずは、近所の人へ売却を相談してみて、難しい場合は、実績豊富な不動産会社へ仲介を依頼します。それでも売れなければ、古民家や別荘として売ることを検討しましょう。

個人間取引時は専門家に相談し、契約不適合責任は免責できる点を知っておくことと、契約前に建物をチェックすることが重要です。そして、3,000万円の特別控除を利用できる条件にも注意しましょう。

さらに、田舎の家には「土地・家が広い」「税金や物価が安価」というメリットがあるので、その点を検討者にしっかりアピールすることが重要です。

田舎の家は都市部の家と比べて、売却に時間がかかることが多いのは事実です。

しかし、上記の点を理解して売却に臨めば、家は高く・早く売れやすくなるでしょう。

監修の中村昌弘さんの写真

コンサルタント

監修 中村昌弘

宅地建物取引士

新卒で不動産ディベロッパーに勤務し、用地仕入れ・営業・仲介など、不動産事業全般を経験。入居用不動産にも投資用不動産にも知見は明るい。独立後は、不動産事業としては主にマンション売却のコンサルタントに従事している。趣味は読書。好きな作家は村上春樹、石原慎太郎。

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