マンション売却期間は本当に3ヵ月?早く売るための3つのポイント

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執筆・監修者/中村昌弘

一般的にマンションの売却活動期間は3ヵ月といわれることが多いです。

しかし、その根拠を理解していない人は多く、それは不動産会社の営業マンでも根拠なく「大体3ヵ月くらいで売れます」という人もいるほどです。

ただ、実は「売却活動が3ヵ月」というのはデータとして出ており、根拠のあるマンション売却期間といえます。

一方、当然3ヵ月で売却できないマンションもあり、その差は何か?と思う人も多いでしょう。

そこでこの記事では、次のような悩みを持っている人に向けた情報を発信していきます。

この記事ではこんな悩みを解決します!

  • マンション売却にかかる期間はどのくらい?
  • マンション売却は3ヶ月と聞くけど本当?
  • マンションを早く売るためのポイントは?

筆者は、元々マンションディベロッパーの営業マンであり、今まで数多くの不動産を仲介してきました。担当した物件の中にはすんなりと売れたマンションもありますし、苦戦したマンションもあります。

今回は、そんなマンション売却の実体験を元に執筆していくので、マンションの売却期間はどのくらい?どうすれば早く売れるのか?と思っている人は参考にしてみてください。

データで見るマンションの平均売却期間

結論からいうと、マンション売却に必要な期間は5ヵ月~6ヵ月ほどです。

そもそも、マンション売却には査定・媒介契約・売却活動・申込・契約・引渡しというフェーズがありますが、ここでいうマンション売却に必要な期間とは査定~引渡しまでを指します。

各フェーズの中で物件によって変動するのは「売却活動」であり、それ以外の査定・媒介契約・申込・契約にかかる期間は大体同じで2~3ヵ月ほどです。

そのため、以下のように首都圏・近畿圏・中部圏の「マンション売却活動」にかかった期間のデータを見ると、マンション売却に必要な期間が5~6ヵ月という根拠が分かります。


首都圏
売却期間 1ヵ月 2ヵ月 3ヵ月 4ヵ月 5ヵ月 6ヶ月 7ヶ月 8ヵ月 9ヶ月 10ヶ月 11ヶ月 12ヵ月
事例シェア(%) 39.6 15.9 11.8 9.0 6.0 4.4 3.8 2.5 1.7 1.5 1.6 2.2
累計(%) 39.6 55.5 67.3 76.3 82.3 86.7 90.5 93.0 94.7 96.2 97.8 100.0

近畿圏
売却期間 1ヵ月 2ヵ月 3ヵ月 4ヵ月 5ヵ月 6ヶ月 7ヶ月 8ヵ月 9ヶ月 10ヶ月 11ヶ月 12ヵ月
事例シェア(%) 40.8 14.5 11.8 7.1 6.3 4.4 3.4 2.0 2.6 2.0 1.6 3.5
累計(%) 40.8 55.3 67.1 74.2 80.5 84.9 88.3 90.3 92.9 94.9 96.5 100.0

中部圏
売却期間 1ヵ月 2ヵ月 3ヵ月 4ヵ月 5ヵ月 6ヶ月 7ヶ月 8ヵ月 9ヶ月 10ヶ月 11ヶ月 12ヵ月
事例シェア(%) 33.4 14.3 9.5 8.5 7.1 5.4 4.3 3.9 2.4 3.4 2.2 5.6
累計(%) 33.4 47.7 57.2 65.7 72.8 78.2 82.5 86.4 88.8 92.2 94.4 100.0

上記のように、首都圏・近畿圏で約67%、中部圏では約57%のマンションが、3ヵ月以内の売却活動で売却が完了しています。

それに、売却活動以外にかかる期間である2~3ヵ月を加えると、5~6ヵ月がマンション売却に必要な期間ということです。

※参考元:東京カンテイ「中古マンションの価格乖離率」 首都圏 近畿圏 中部圏

マンション売却の流れと要する時間

さて、ここで上述した査定~引渡しまでに要する時間を整理してみます。

  • 査定:1~2週間
  • 媒介契約の締結:査定から1週間以内
  • 売却活動:3ヵ月
  • 申込~契約:1週間
  • 契約~引渡し:1~2ヵ月

上記のスケジュールは物件や売主によって異なりますので、あくまで目安の期間として認識しておきましょう。

ただ、マンションを売却する流れで「売却活動」が最も長い期間です。つまり、この期間が変動するほどマンション売却期間が延びることになります。

売れないからと焦って「売り急ぎ」をしないこと

マンション売却期間は上記の通りなので、そもそも売却活動が3ヵ月ほどかかるのは普通のことです。もっというと、3ヵ月経っても売却できないマンションは3~4割ほどあります。

中には1年かけて売却しているマンションもありますが、大事なことはマンションが売れないからといって売り急がないことです。

売り急いでしまうと買主側からの値引き交渉で足元を見られるので、売却価格が下がりやすいというデメリットがあります。

そのため、「売却活動3ヵ月」は目安ではありますが絶対的な期間ではなく、「3ヵ月」という期間を意識し過ぎて売り急がないようにしましょう。

負のスパイラル!長期間売りに出すと余計に売れなくなる

一方で、マンション売却期間は「1年かけて売る物件もあるので長引いても問題ない」と認識し、長期間売りに出すのも問題です。

長引けば長引くほど「売れていない物件」として認知されますし、競合環境もどんどん変わってきます。また、築年数も経過していくので、物件としての魅力も下がっている状態です。

そのため、マンション売却期間が長引かずに早く売れるように、次項より解説する以下3つのポイントを理解しておくことが重要になります。

  • 売却ポイント1:売り出し価格を考える
  • 売却ポイント2:月ごとに売り出し価格を検討する
  • 売却ポイント3:信頼のできる不動産会社を選ぶ

売却ポイント1:売り出し価格を考える

マンション売却が早く完了するための1つ目のポイントは「売り出し価格を考える」ことです。

というのも、売り出し価格は広告に記載される価格なので、マンションの購入検討者が内覧にいくかどうかの判断材料になるからです。

つまり、売り出し価格の設定によって、集客が多いか少ないかが変わってくるので売り出し価格はマンション売却の早さに関係してきます。

そんな売り出し価格を考える上では以下の点を意識しましょう。

  • 競合環境を調べる
  • 競合が多ければ売り出し価格は低めに設定
  • 競合が少なければチャレンジしても良い

競合環境を調べる

まずは競合環境を調べましょう。具体的には、ネットや投函チラシなどで競合となり得る物件がいくらで売り出しているか?を調べるということです。

競合になり得る物件は、最寄り駅・市区町村が近い物件であり、かつ以下のような条件が近い物件になります。

  • 広さや間取り
  • 築年数
  • 向きや物件規模

購入検討者が、自分が売却しようとしているマンションと迷うであろうマンションが競合物件です。まずは競合物件をピックアップし、その物件の売り出し価格をチェックしましょう。

そうすれば、マンションの購入検討者に自分のマンションの売り出し価格がどう見えるのか?が分かってきます。

競合が多ければ売り出し価格は低めに設定

仮に競合物件が多いとします。その場合は、基本的には売り出し価格は低めに設定した方が良いです。

というのも、全ての商品にいえますが需給バランスが価格を決め、競合が多いということは供給が多いということだからです。

そのため、「再開発で需要が増える」という状況でもない限り、需要は一定で供給が増えている状態は売りやすい環境とはいえません。

仮に、競合物件が多い状況で、競合物件の売り出し価格が高かったとします。

その状況で自分のマンションを高く売り出すと、数多くの競合物件に埋もれてしまうので売りにくいです。

このように、競合物件が多い状況であれば、売り出し価格を低めに設定しないと売却は長引くので、ある程度高い金額で売りたい場合は多少の長期化は覚悟しなければなりません。

競合が少なければチャレンジしても良い

逆に競合物件が少なければ売り出し価格は高めにチャレンジできます。

マンションなどの不動産は「エリア」を指定している人が多いので、そのエリアで物件が少ないときに全く違うエリアの物件を検討するケースは少ないです。

そのため、競合が少なければ売り出し価格はチャレンジしても良いですが、競合環境の変化には注意しましょう。

競合環境は日々変わってきますので、いつの間にか競合物件が多くなっていることもあります。

そのため、高い金額でチャレンジしても良いですが、競合環境によっては売り出し価格の変更が必要になる点を覚えておきましょう。

売却ポイント2:月ごとに売り出し価格を検討する

マンション売却が早く完了するための2つ目のポイントは「月ごとに売り出し価格を検討する」ことです。

これは前項の「競合環境によっては売り出し価格の変更が必要になる」に関係しますが、競合環境の変化によって売り出し価格を下げることは少なくありません。

ただ、闇雲に売り出し価格を下げても売却益が減るだけなので、売れていない原因をチェックしてなるべく下げ幅を小さくすることが重要です。

集客がないのか?検討者がいないのか?

まずは、マンションが売れていないのは集客がないことが原因なのか、検討者がいないことが原因なのかを探りましょう。

そして、その後に集客がない原因・検討しない原因を深掘りします。

集客とは「内見してくれる人の数」のことで、検討者とは「内見者の中で購入を検討する人」のことです。

仮に、集客はあるものの検討者が少なく、結果的にマンションを売却できていないとします。

集客があるということは、広告に記載している売り出し価格は「高い」と思われておらず、売り出し価格には問題がない可能性が高いです。

むしろ、営業マンの接客や売主の内覧準備(掃除など)不足などが原因の可能性が高いので、そのような状況で売り出し価格を変更しても意味のない値下げになります。

このように、売れないからといって闇雲に売り出し価格を下げるのではなく、まずは集客がないのか?検討者がいないのか?について営業マンと話し合いつつ原因を探りましょう。

売り出し価格を下げるコツ

前項のように、売り出し価格を変更する際に、集客に原因があるか検討者の少なさに原因があるかを探った結果、売り出し価格を下げるという判断をしたとします。

その際は以下の点を覚えておきましょう。

  • 競合環境を再度チェックする
  • 広告の見直しをする

まずは競合環境を再度チェックします。

上述のように、競合環境が変わっている可能性は十分にあるので、競合環境を再度確認しないと精度の高い売り出し価格を設定できません。

また、売り出し価格を下げるのは最終手段なので、その前に広告を見直しましょう。

たとえば、「アピールポイントは合っているか?」「画像の数は十分か?」「画質は荒くないか?」などを確認してから売り出し価格の変更を検討するという順番です。

売却ポイント3:信頼のできる不動産会社を選ぶ

マンション売却が早く完了するための3つ目のポイントは「信頼のできる不動産会社を選ぶ」ことです。

上述した「マンションが売れない原因は何か?」「売り出し価格の変更」は、基本的には不動産会社が主導します。

そのため、不動産会社の質が低いと売れない原因も的外れで、結果的に無駄に売り出し価格を下げることになりかねません。

そのようなことにならないために、以下のポイントを認識して優良な不動産会社選びを行いましょう。

一括査定サイトを利用する

まずは一括査定サイトでマンションの査定依頼をすることです。

一括査定サイトでは、同時に5~6社の不動産会社に査定依頼できるので、手間なく複数の不動産会社に査定依頼できます。

一括査定サイトで依頼すれば大体1~2営業日で査定結果が返ってくる上に、複数社が同時期に査定結果を返してくれるので比較しやすいです。

また、備考欄に「メールで査定結果をお知らせください。根拠となる資料の添付もお願いします」と書き込んでおきましょう。

そうすれば、査定価格を算出した根拠である「過去の成約事例」のデータも添付してくれるので、査定価格を算出した根拠を比較することも可能です。

査定時に戦略を練っているか?

前項の「一括査定」はマンション見学前の机上査定になり、その後に実際にマンションを見学して査定額を精査する「訪問査定」を行います。

訪問査定は机上査定で算出した金額の最終確認と意味合いが強いですが、訪問査定時に不動産会社が戦略をどれくらい練っているかを見極めましょう。

競合の売り出し事例も全てチェックしており、査定価格だけでなく売り出し価格にも根拠がある不動産会社が理想です。

また、1ヵ月タームで売り出し価格を下げるタイミングや下げる基準(集客するなど)を明確に出している不動産会社は、かなり戦略を練っているといえるでしょう。

このように、査定金額の高さだけでなく、査定金額を算出した根拠や今後の販売戦略などもしっかりとチェックし、優良な不動産会社を選ぶことが重要になります。

まとめ

それでは、今回解説した「マンションの売却期間」について、覚えておくべきことをおさらいしましょう。

記事のおさらい

  • データを見るとマンションの売却活動は3ヵ月が目安
  • マンションの査定~引渡までは5~6ヵ月が目安
  • ただし、あくまで目安なので意識し過ぎない
  • 大事なのは「早く売却するための3つのポイント」を押さえて売却すること

マンションの売却活動の目安は3ヵ月ですが、それを意識し過ぎて売り急ぐことは避けましょう。

ただし、マンション売却は長期化すると苦戦するので、3ヵ月を目安に売却活動のポイントを押さえることが重要です。

そのためには優良な不動産会社選びが重要なので、なるべく早く・高く売れるように不動産会社は慎重に行うことをおすすめします。

執筆・監修者の中村昌弘さんの写真

コンサルタント

執筆・監修者/中村昌弘

宅地建物取引士

新卒で不動産ディベロッパーに勤務し、用地仕入れ・営業・仲介など、不動産事業全般を経験。入居用不動産にも投資用不動産にも知見は明るい。独立後は、不動産事業としては主にマンション売却のコンサルタントに従事している。趣味は読書。好きな作家は村上春樹、石原慎太郎。

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