【マンション売却の注意点】失敗しないためのポイントをプロが徹底解説

2019.01.21投稿 不動産売却のことなら【すまいうる】
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編集 すまいうる編集部

マンションは一千万円単位の高額な商品です。そのため、マンション売却の失敗例と成功例では百万円単位の価格差が出ることもあります。

当然ながら、マンション売却を検討している人は失敗したくないと思っているはずです。

この記事では、そんな方に向けて、マンション売却で陥りがちな失敗をしないため、以下の悩みを解決する注意点7つを解説していきます。

この記事ではこんな悩みを解決します!

  • マンションの売却で失敗しないコツや注意点が知りたい
  • マンションの売却の失敗パターンって何?
  • マンション売却に関する様々な知識が欲しい

不動産の売却における失敗とは、いつまでたっても物件が売却できない、例えば相場で3000万円で売れる物件を2500万円で売却してしまう、リフォームしたのに買い手がつかない、といったケースが挙げられます。

失敗した人の共通点を解説する前に、注意点を押さえておきたい方のために注意点7つを先に明記しておきます。

  1. 査定金額は「根拠」で選ぶ
  2. 媒介契約は「専任系媒介契約」を結ぶ
  3. 価格設定は慎重にする
  4. 不要なリフォーム・リノベーションは行わない
  5. 売却活動には最大限協力する
  6. 早く売ることを意識する
  7. 買取は最終手段である

マンション売却の注意点が知りたい人、失敗した人はどんな共通点があったのか知りたい人はぜひ最後まで読んでください。

マンションの査定を依頼する

マンション売却で失敗した人の共通点は主に7つ

マンション売却で失敗した人の共通点は主に7つです。

  1. 信頼できる不動産会社を選べていない
  2. 媒介契約の選び方を間違っている
  3. 適切な価格設定ができていない
  4. 不要なリフォーム・リノベーションをする
  5. 業者任せで一切協力しない
  6. 早く売ることを意識できていない
  7. 仲介と買取の違いを知らない

この記事では、業者選び、媒介契約、価格設定、リフォーム・リノベーション、売主の協力、売主の意識、仲介と買取の違いという、マンション売却で失敗する主な7つのポイントと、その注意点についてわかりやすく解説していきます。

マンション売却の際、この7つのうちの1つが当てはまる場合は失敗してしまう可能性が高く注意が必要です。この記事を読めば、自信を持ってマンション売却を進めていくことができます。

マンション売却の失敗1:信頼できる不動産会社を選べていない 

マンション売却の際には、売却の仲介を依頼する不動産会社の協力が必要不可欠です。

不動産会社の選び方に失敗すると、売却までに時間がかかったり、希望額を大きく下回る金額での売却となったり、売れ残ってしまう可能性もあります。

大事なマンションの売却を依頼する会社です、やはり信頼できる不動産会社を選ぶことがポイントです。

業者選びを失敗するとマンションは売れない!

マンション売却を個人で行うことは、制度上は可能です。しかし、売却には専門的な知識が必要であり、またやるべきことも多いため、現実的にはほとんどの人が不動産会社にマンション売却の仲介を依頼します。

不動産会社は、仲介を依頼された後、広告の作成と掲載、募集や購入検討者の内覧、売買契約、物件の引き渡しまで、販売活動の一切について責任を負います。

このため、選んだ不動産会社の働きが悪ければ、販売活動全体に悪い影響を与えてしまいます。

業者を選ぶ際のポイント:査定価格の「根拠」を聞く

では不動産会社の選び方で失敗しないためにはどうすれば良いのでしょうか?具体的な対策について解説します。

マンション売却の仲介業者選びは、不動産査定を通じて行います。この不動産査定は、価格設定の参考資料集めになる一方で、業者選びのツールとしても活用できます。

マンションを売却するためには、相場価格を調べた後、まずは複数の不動産会社に査定を依頼するのがポイントです。複数の会社に査定依頼する際には、不動産一括査定サイトが便利です。不動産一括査定サイトなら、サイト上で物件のエリアや面積、築年数などの基本情報を入力するだけで、複数の会社の査定を受けることができます。 

査定には、1〜2日で結果がわかる机上査定と訪問査定があります。まず一括査定サイトから査定依頼を行い、机上査定を出してきた会社の中から3社程度を選んで、実際の物件を訪問して査定する訪問査定を受けて、最終的に仲介(媒介)を依頼する会社を選ぶ、という流れです。

業者を選ぶ際は、査定価格の「高さ」ではなく、査定価格の「根拠」について明確に説明してくれるかどうか、メールや電話、対面時の接客対応が適切かどうかで選びましょう。

査定価格の「高さ」で選んでしまうのは、特にはじめてマンション売却した方が陥りやすいミスであり、売却金額に大きな影響を与えるので気を付けましょう。

詳しく説明していきます。

査定額はあくまで目安の金額

まず、査定額の意味を知りましょう。

査定額とは「絶対に売却できる金額」ではなく、「恐らく売れるであろう」という金額です。つまり、あくまで目安の金額であり、実際の売却価格はその査定額を下回ることがある前提です。

マンション売却の第1ステップは不動産会社への査定であり、その査定額を見極めて不動産会社を選択します。そして、その不動産会社が広告から案内、交渉や契約行為まで全部行います。

言い換えると、目安の金額である査定額の「高さ」のみでマンション売却に重要な「不動産会社の見極め」を行ってしまうと、不動産会社の見極めに失敗、マンション売却が失敗する可能性もあるということです。

不動産会社ごとに査定額は違う

そんな重要な「不動産会社の見極め」ですが、不動産会社ごとに査定の提示額は異なります。一般的に、査定依頼は一社ではなく複数社に行うことが多いですが、バラバラな金額を提示されることが多いでしょう。

そもそも、不動産会社がどのようにして査定額を算出しているかというと、売却物件のあるエリア周辺で過去に成約事例をピックアップし、その金額を参考にして査定額を提示します。

そのため、不動産会社ごとに考え方が異なり、高くなったり低くなったりするというわけです。

査定額を「高さ」だけで選ぶと失敗する

前述のとおり、そんな査定額を「金額の高さ」のみで選ぶと、結局売れなくてズルズル価格を下げる可能性があります。というのも、金額を高く提示している不動産会社の中には、媒介契約を結ぶためだけに提示している不動産会社もあるからです。

媒介契約を結ばないと不動産会社は売却活動をできないので、とにかく媒介契約を結んでしまおうと、売主が興味を示す価格で査定額を提示するというわけです。

しかし、その場合の価格は「恐らく売れるである」価格ではなく、「売主が興味を示すであろう」という価格です。そのため、結局その価格では売れず、ズルズル値下げをせざるを得ないリスクがあるのです。

価格が下がると「売れていない物件」という認定となり、値引き交渉も激しくなり、どんどん売主の希望する価格では売りにくくなってしまいます。

こうなるとマンション売却に失敗した状態と言えるでしょう。では、どこに注目するべきでしょうか。

査定額の「根拠」は「過去の成約事例」に注目!

さて、そんな中でどのように査定額を見極めるかというと、その査定額を提示した「根拠」をきちんとヒアリングすることです。その際には、「過去の成約事例」に注目しましょう。

つまり、その不動産会社が過去に同じエリアのマンション売却をした経験があるかどうかという点です。

「過去の成約事例」に注目するメリット

過去の成約事例を聞くことで、以下のようなメリットを知ることができます。

  • 既に検討客が不動産会社にいる
  • ノウハウが営業マンに蓄積されている
既に検討客が不動産会社にいる

マンションをはじめとして、不動産を「購入する人」はまずエリアを決めます。たとえば、「○○区内」や「○○線の××駅~△△駅まで」など範囲は広いかもしれませんが、ある程度エリアを決めてからマンションを探すものです。

つまり、良い物件がなければ同じエリアで探し続けており、直近で売却実績があれば、そのような検討客を既に抱えている可能性があるのです。

仮にその検討客が見学して気に入れば、売り出してから1週間で売却できるということもあり得る話でしょう。そのような不動産会社であれば、たとえ高い金額の査定額でも納得できます。

ノウハウが営業マンに蓄積されている

もう1つの理由は、ノウハウが蓄積されているという点です。マンション売却をするときは、そのエリアの説明を必ず行います。そうなると、当然そのエリアに強い人が営業した方が成約率は上がります。

査定をする人がそのまま営業マンになるケースがほとんどなので、査定の際にエリアに関する知識を確かめましょう。知識がある上で査定額を高く提示している場合には、売れるという根拠があるということです。

このように、査定金額の根拠を見極め、信頼できる不動産会社、もしくは営業マンかを判断しましょう。

マンション売却の失敗2:媒介契約の選び方を間違っている

2つ目の失敗例は、媒介契約の選び方を間違えている場合です。ここでのポイントは専任媒介契約を結ぶという点です。

営業マンの立場で言わせてもらうと、必ず専任系媒介契約を結んだ方が良いです。その理由を含めて解説します。

媒介契約の選び方を失敗すると注力してもらえない!

マンション売却の仲介を依頼する不動産会社を選んだら、次は、その不動産会社と媒介契約を結ぶ必要があります。

媒介契約を結んで初めて、不動産会社に買主を探してもらえるようになります。

3つあるとどれが良いのか、選びにくいという人も出てくるでしょう。それぞれ契約の内容が異なり、また物件の性質によって合う合わないが出てくるのが媒介契約です。

選び方を失敗すると、不動産会社のやる気が上がらず注力してもらえない、売れ残りにつながる可能性は高くなります。

3つの媒介契約の違い

まず、媒介契約には以下3種類あります。

  • 一般媒介契約
  • 専属専任媒介契約
  • 専任媒介契約

細かい違いは色々とありますが、最も大きな違いは「媒介契約を結べる不動産会社の数」です。

一般媒介契約は複数社と媒介契約を結ぶことが可能で、専任系媒介契約は一社のみになります。

媒介契約は「専任系媒介契約」を結ぶ

再度になりますが、筆者のおすすめは専任系媒介契約です。

一般媒介契約は後回しにされる

複数の不動産会社と媒介契約を結べる一般媒介契約の方が良さそうに見えるかもしれません。

しかし、不動産会社からすると、「ほかの会社が先に買主を見つければ仲介手数料をもらえない」状況なのです。

このような状況の場合、不動産会社に起こることを2点説明します。

広告費用を絞られ、集客力が落ちる

仲介手数料は、買主を見つけて成約したときに発生するので、一般媒介契約だと広告費用を投下しにくいです。なぜなら、広告費用を投下したものの他社が先に成約してしまえば、全くの無駄になるからです。

一室のマンションを売却するのに十数万円以上の広告費用がかかります。物件によっては、数十万円ほどになる例も少なくありません。

そのため、他社が成約する可能性がある一般媒介契約だと、基本的に広告は絞ります。つまり、集客が期待できないということです。

案内の順番を後回しにされる可能性がある

営業マンの立場になって考えてみましょう。仮に、一般媒介契約で結んだマンションA、専任媒介契約で結んだマンションZの売却を担当しているとします。

もし、今週末にマンションAとマンションZの両方に、別の方から内覧予約が入ったら、あなたならどうするでしょうか?恐らく専任媒介契約の方を優先させるでしょう。

なぜなら、一般媒介契約のマンションAを案内しても、その案内中に他社が別の人を成約させているかもしれないからです。そうすると、案内した労力が無駄になってしまいます。

つまり、一般媒介契約だと案内も後回しになるので、専任系媒介契約の方が良いというわけです。

専属専任と専任なら「専属専任」のほうが良い

専任系媒介契約と呼ばれる、専属専任媒介契約と専任媒介契約のどちらが良いか……。結論からいうと、専属専任媒介契約の方が良いでしょう。

というのも、専属専任媒介契約は売却活動報告が1週間に1回以上なのに対し、専任媒介契約は2週間に1回以上だからです。

売却活動報告を逐一受けた方が価格改定するかどうかの判断もできますし、状況把握もしやすいです。

なお、専属専任媒介契約のにはデメリットがあり、自分で買主を見つけたときにも仲介手数料を満額支払う必要があります。

ただ、専任媒介契約も広告費などの支払いは発生しますし、何よりも自分で買主を見つけることはほぼないです。このデメリットは、さほど気にする必要はありません。

信頼できる不動産会社を選べていれば、専属専任媒介契約の方がおすすめです。

マンション売却の失敗3:適切な価格設定ができていない

3つ目の失敗は、適切な価格設定ができていない場合です。

ここで失敗すると、せっかく信頼できる不動産会社や媒介契約を結んでも水の泡となるので注意しましょう。

価格設定で失敗すると高く売れない!

マンションが売れない原因の中で、もっともよくあるケースが、価格設定の間違いです。立地条件や間取り、家の状態など、その他の条件がいくらよくても販売価格が相場とかけ離れている場合、マンションは売れません。

またどんなに優秀な不動産会社でも相場の2倍の価格で売却することはできません。

逆に築年数が古くても、駅から距離があったとしても、適正な価格で販売されていれば売れる可能性は高くなります。このように、中古マンションの売却で失敗しないためには、何よりも価格設定を重視する必要があります。

価格設定で失敗しないための注意点3つ

ここからは、価格設定で失敗しないための3つの注意点を具体的にお伝えしていきます。

①自分の売りたい価格ではなく相場価格から決める

マンションの売却価格を決める際に重要なことは、自分の売りたい価格ではなく相場価格から決めることです。不動産のポータルサイトなどで、相場とかけ離れた価格で販売されている物件が掲載されていることがありますが、このような物件はほとんど売れる可能性はありません。

なぜこのような値段設定をしてしまうかというと、売主の思い込みに原因があります。

例えば、5年前にマンションを3000万円で買った人がいるとします。この人が、ほとんど新築時と変わらないから、2700万円で売れるだろうという風に、主観的な判断で価格を決めてしまうと、いつまでも売れないという状態を招く原因になります。

それではどのように価格を設定すればよいのでしょうか。具体的なポイントは、相場価格、査定価格、不動産会社の意見の3点を参考にすることです。この3点はすべて、適切な価格設定を行う上で欠かせないポイントです。

相場価格の調べ方

相場価格を知るためには、まず不動産販売のポータルサイトを利用します。

ポータルサイト上で、売却するマンションの地域、立地条件、間取り、面積など物件条件を入力して検索して、似た条件の不動産がどのくらいの価格で売られているのかを確認しましょう。

マンションを売却する場合は、同じマンションで売りに出されている部屋があると、非常に参考になります。

このとき注意したいポイントは、不動産販売サイト上の販売価格は、あくまでも売出価格であるという点です。不動産取引では、買主側から必ず値引き交渉が行われるため、売出価格は、値引き分を考慮した価格になっています。実際の成約価格は掲載されている価格より低くなる点に留意しましょう。

おすすめのポータルサイトは、公益財団法人不動産流通推進センターが運営する「不動産ジャパン」です。不動産ジャパンのトップページの左上にある「不動産物件検索・不動産会社情報」をクリックした後、「不動産を探す【買う】」をクリックすると検索画面に切り替わり、ここから検索できます。

また、過去の成約価格も、相場を知るために有効です。不動産流通機構が運営する「REINS Market Information(レインズ マーケットインフォメーション)」というサイトを利用します。売却予定のマンションと似た物件の過去の成約情報を確認しましょう。トップページから、検索条件(建物種別・都道府県・地域)を選択して検索ボタンをクリックすると検索できます。

②不動産査定価格を参考にする

不動産査定価格とは、売却する物件を市場に出したときに、物件がいくらで売却できるかの目安となる価格で、不動産会社によって査定されます。

マンションを売却する際にはまず複数の不動産会社に対して査定を依頼します。複数の会社に査定を依頼する理由は、会社によって査定価格にバラつきが出るためです。

不動産会社の査定価格は、取引事例比較法というやり方で算出されますが、この方法は過去のどの事例を参考にするかで査定価格が異なります。複数の会社から査定価格を手に入れて平均価格を出すことで、相場価格に近い価格を知ることができます。

③不動産会社と相談する

マンションの販売価格の決定には、第三者の意見が必要です。仲介を依頼している不動産会社と相談することで、客観的で経験豊かな視点からのアドバイスを受けることができます。

ただし、誠実で実績のある不動産会社が好ましく、不動産会社選びは重要です。業者(会社)選びについては、失敗1で解説したとおり「根拠」でえらぶのがポイントです。

不動産鑑定士による有料査定は必要ない

不動産の価値を査定する方法は、不動産会社による無料の査定と、不動産鑑定士による有料査定があります。結論から言えば、個人が中古マンションを売却する場合に不動産鑑定士による有料査定は必要ありません。

不動産鑑定士による有料査定は、遺産相続の裁判で使うための資料や、企業間の不動産取引など、公的な証明のために必要とされる性質のものです。

個人のマンション売却における査定は、一般市場においてどのくらいで売れるかが予測できればよいので、不動産会社による無料査定で十分目的を果たすことができます。

マンション売却の失敗4:不要なリフォーム・リノベーションをする

マンション売却の失敗原因として、リフォーム・リノベーションの失敗が挙げられます。具体的にどのような点が問題になるのか見ていきましょう。

不要なリフォームやリノベーションをすると出費だけが増える!

中古マンションを売却する場合、部屋がキレイになったり新しい設備になったりするリフォームや、より大規模な改修であるリノベーションは相性がいいように考えられがちです。しかし実際は裏目に出てしまうケースが多いです。

なぜなら、中古マンションの購入希望者は、販売価格の安さを重視しているからです。リフォーム・リノベーションを行えば費用がかかり、その費用は販売価格に上乗せせざるを得ません。マンションの購入を考えている人は、まずは自分が出せる価格帯で検索をかけます。リフォーム・リノベーションにより販売価格が上がったせいで、検索から外れてしまっては意味がありません。

また、自分が住みやすい部屋と他人が住みやすい部屋は異なります。壁紙の色一つにしても、自分の好みがあります。売主の感性でリフォームを行ってしまうと、買主にとって趣味が合わない部屋になる可能性が高いため、基本的にはクリーニングやイノベーションを行う必要はありません。

リフォーム・リノベーションで失敗しないための具体的な対策

リフォーム・リノベーションで失敗しないための具体的な対策としては、床や壁に空いた穴を塞ぐなど、必要最低限の修繕以外は行わないことです。

マンションの売却価格を交渉する前に、リフォームする場合にいくらかかるのか、見積もりをとっておきましょう。おおよそのリフォーム費用の相場が事前にわかっていれば、買主からのリフォームのリクエストがあった場合、値引きした方が得か、売主としてリフォームを引き受けた方が得かを判断することができます。

筆者としては、リフォーム・リノベーションよりも、ハウスクリーニングをおすすめします。部屋がキレイな状態だと内覧時に好印象を与えることができます。

素人には難しい水回りについてはプロの技術に頼って、それ以外の場所は自分で掃除をして、なるべく出費を減らすやり方がおすすめです。ハウスクリーニングは内覧に来た購入希望者に良い印象を与えることも出来ます。

ハウスクリーニングの費用は、トイレやキッチンなど水回りだけなら5万円程度が相場です。

マンション売却の失敗5:業者任せで一切協力しない

マンション売却の失敗5つ目は、売主の立場で売却活動に協力できていない場合です。

「自分はお客様だから…」「不動産会社に依頼してお金も払うから…」と頼みきりでは、不動産会社の積極的な活動は見込めません。

売主の協力によって、マンションの売れるスピードは全然違ってきます。

売主が協力をしないと売却期間が延びる!

そもそも、売却活動とは以下のようなことをします。

  • 広告の作成・集客
  • 内覧のスケジュール調整
  • 内覧日の対応や案内
  • 交渉
  • 申し込みおよび契約手続き

上記をはじめとする売却活動は不動産会社の営業マンが主導します。売却活動の期間は物件によりますが、概ね3カ月以上かかると思っておきましょう。

それを3ヶ月で終わらせることが出来る、早められるのが売主の協力なのです。

売主が協力すべき注意点3つ

さて、前項で解説した売却活動のうち、売主が協力すべきことは以下の通りです。

  • スケジュール調整
  • 内覧前の掃除・換気
  • 出迎え準備

①スケジュール調整

内覧の案内は休日に集中するので、集客が多い売り出しはじめは、なるべく休日の予定を空けておきましょう。最初の1ヶ月の集客は重要なので、初期段階でのスケジュール調整は必須です。

②内覧前の掃除・換気

内覧前には必ず掃除と換気をしましょう。まず、マンション売却が決まったら、水回りを中心に大掃除します。その後は、なるべく汚れないように注意して使い、フローリングの掃除は内覧予約が入るたびに行いましょう。

また、居住者は意外と気が付かないものですが、家には独特のにおいが漂います。そのため、内覧予約の30分くらい前から換気をするか、空調を作動して空気を循環させておきましょう。

③出迎え準備

内覧日にはきちんと出迎えることも重要です。スリッパを用意したり、最初と最後に挨拶したりと、内覧者がお客様であるということを意識して出迎えます。

もちろん、売主の対応が良いことが購入の決め手にはなりませんが、少しでも良い印象を残すことで検討材料になるかもしれません。

マンション売却の失敗6:早く売ることを意識できていない

6つ目の失敗は、早く売ることを意識できていない場合です。焦って安値で売ってしまう「売り急ぎ」ではなく、早く売るぞ! という気持ちがマンション売却を成功で終わらせるコツです。

というのも、早く売ることを意識すれば、自然と高く売ることに直結するからです。

次で説明していきましょう。

早く売ることを意識していないと成約価格が下落する!

東京カンテイのデータによると、以下のようにマンションは売り出しから成約までの期間が長引くほど、価格は下落する傾向にあります。

項目/成約までの期間 1カ月以内 2カ月以内 3カ月以内 4カ月以内 5カ月以内 6カ月以内
売出価格(万円) 2,597 2,675 2,731 2,803 2,659 2,695
成約価格(万円) 2,519 2,538 2,544 2,560 2,386 2,379
価格乖離率 -3.00% -5.15% -6.83% -8.67% -10.27% -11.72%
割合 39.6% 55.5% 67.3% 76.3% 82.3% 86.7%

※参考サイト:中古マンションの価格乖離率(東京カンテイ)(PDFファイル)

1カ月以内に売却すれば、売り出し価格からの下落率は3%ですが、3カ月以降は8%を超えてきます。このことからも、早く売ることと高く売ることはつながっていることが分かります。

売れ残り物件と認定される

上述したように、売却が長引くほど「売れ残り物件」と認定されます。

購入検討者は、中々「売れ残りかどうか」の判断はできませんが、購入検討者に別の仲介会社が付いている場合は要注意です。

仲介会社は売り出し時期を調べることができるので、どのくらいの期間売れてないか分かります。そうなると、「○○か月売れてないから値引き交渉しやすいです」と検討者に伝えるケースが多いのです。

築年数はどんどん経過している

また、売却中も築年数は経過していきます。特に、検討者が築年数を絞りやすい5年刻みに該当する場合は注意しましょう。

たとえば、築9年と11カ月であれば、後1カ月経過すれば「築10年以内の物件」には該当しません。そうなると集客が減少するリスクがあるので、そのような物件は特に早く売ることにこだわりましょう。

マンション売却の失敗7:仲介と買取の違いを知らない

7つ目の失敗は、買取がマンション売却の最終手段だと理解できていない場合です。

買取の仕組みを良く知らない人は「最後は買取を選択すれば良い」と思っている人もいますが、できることなら買取は避けるべきです。

仲介と買取の違いを知らないと損をする!

買取とは、不動産会社が買主を「探してくる」のではなく、不動産会社自身が「物件を買い取る」ことをいいます。物件を買い取った後は、リノベーションなどをして転売することが多いです。

急な転勤でどうしても早く売らなければならないなど、差し迫った状況がないのにも関わらず、手軽だからと買取を選択してしまうと結果として損をすることになります。

早くも売りたいが、時間的余裕はまだある、どうせ売るなら高く売りたい人には買取はおすすめできません。

次で説明していきましょう。

売却手法(仲介/買取)を選ぶときの注意点

買取のメリットは以下のとおりです。

買取のメリット

  • 売却活動がない
  • 決済が早い
  • 周囲に売却を知られない

まず、不動産会社が買い取り金額を提示し、それをOKするかどうかなので売却活動はありません。また、不動産会社が購入するので、一般個人が購入するよりも決済は格段に早いです。

そして、広告活動をしないので、周囲に売却を知られないという点はメリットでしょう。

つづいてデメリットになります。

買取のデメリット

  • 価格が相場価格の7割~9割程度の価格まで下落する

買取は不動産会社が転売前提で購入するので、相場価格で購入しては利益が出ません。そのため、買取で仲介手数料がかからないとは言え、価格は相場価格の7割~9割程度まで下落します。

前項のメリットがあるとはいえ、ここまで価格下落がするという大きなデメリットがあるので、買取はおすすめしないというわけです。

よほど決済を急ぐときなど以外は、不動産会社に仲介を頼み、マンションを売却しましょう。

まとめ

それでは、今回解説したマンション売却で失敗した人の共通点に基づいた「マンション売却時における注意点」について、覚えておくべきことをおさらいしましょう。

記事のおさらい

  • 不動産会社は不動産売却の全体に影響する
  • 不動産会社は査定金額の金額ではなく「根拠」で選ぶ
  • 媒介契約は「専任系媒介契約」がおすすめ
  • 適正価格でなければどんなに条件がよくてもマンションは売却できない
  • 適正価格で売却するためには、相場価格、査定価格、不動産会社の意見を参考に価格を設定する
  • 不動産業者の働きが不十分なら変更も検討する
  • リフォームやリノベーションは基本的に必要ない
  • リフォームよりもハウスクリーニングがおすすめ
  • スケジュール調整や出迎え準備など売却活動に協力する
  • 早く売ることを意識することで高く売れる
  • 買取はなるべく避ける

まずは、不動産会社を選定する「査定」です。きちんと「根拠」をヒアリングして優良な不動産会社を見つければ、売却活動は上手くいくケースが多いでしょう。

後は、売却活動への協力や意識の問題なので、上述した点をしっかり理解しておくことがマンション売却を失敗せず、成功に導くコツです。

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